個人事業を始める際には、基本的には下記３つの流れに沿って開業することになります。

提出が必要な届出・申請の一覧はこちら

所得税・源泉所得税関係（税務署に提出）

• 個人事業の開廃業等届出書（その他、県や市に提出する個人事業開始申告書がありますが、提出方法が異なることがあるため、直接問い合わせて確認する必要があります。）
• 所得税の青色申告承認申請書（青色申告をする場合）
• 給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出書（「個人事業の開廃業等届出書」に記載せず、開業後に給与を支払うこととなる場合）
• 源泉所得税の特例の承認に関する申請書（源泉所得税の納期を年２回にする場合（要件あり））
• 青色事業専従者給与に関する届出書（配偶者などに給与を支払う場合）
• その他、納税地を変更する場合、棚卸資産の評価方法や減価償却方法を変更する場合には届出が必要です。

参考ページはこちら

消費税関係（税務署に提出）

• 通常は、免税事業者となるため提出を必要としません。
• 消費税課税事業者選択届出書（多額の設備投資の予定があり、シミュレーションの結果有利と判断される場合のみ提出します）
• その他、課税期間の変更をする場合、簡易課税制度を選択する場合には届出が必要です。
• 適格請求書発行事業者の登録申請書（インボイスの登録を受ける場合）

労働保険関係（労働基準監督署、ハローワークに提出）

• 労働者を雇う場合に、必要となります。
• 保険関係成立届、概算保険料申告書
• 雇用保険適用事業所設置届、雇用保険被保険者資格取得届
• その他、残業させる場合には36協定届（時間外・休日労働に関する協定届）、従業員が10人以上の場合には就業規則の提出が必要です。

社会保険関係（年金事務所へ提出）

• 通常、従業員が５人未満の場合には適用事務所とならないため手続きは不要です。
• 健康保険・厚生年金保険新規適用届
• 健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届
• その他、従業員が家族を扶養とする場合には、健康保険被扶養者（異動）届が必要となります。

個人事業主にとって煩雑な作業となるのが税務関係の手続きです。申告違反が生じないよう、弊社では個人事業主に必要な税務・労務に関する届出を漏れなくサポートします。

手続きの事例

1. 税務署関係：個人事業の開業届、青色申告承認申請書、源泉所得税関連の届出 など
2. 労働保険関係：労働者を雇用する場合に必要（保険関係成立届など）
3. 社会保険関係：従業員が5人以上の場合に必要（健康保険・厚生年金保険の適用など）

訪問回数や従業員数により柔軟に対応いたします。
記帳代行料金は別途お見積もりにてご案内しています。お気軽にご相談ください。

年間売上高	月額顧問報酬	決算報酬	年間合計
1,000万円	10,000円	90,000円	210,000円
2,000万円	14,000円	110,000円	278,000円

こちらでは、税理士に業務を依頼した方が良いのか？などお悩みの方からのよくある質問について回答しております。下記のケース別に分けた回答をご確認ください。