法人のお客様

CORPORATE CUSTOMERS

会社を設立し経営を進めていくうえで、税務・経理は欠かせない重要な業務です。当事務所では、法人設立のサポートから日々の会計処理、決算・税務申告、さらには事業承継まで、一貫してご支援いたします。

法人設立の流れについて

START UP

設立の基本的な流れは以下の通りです。

1
事業計画の作成（資金繰り・帳簿整備など）

一番重要となる事業計画の作成です。資金繰りも同時に考えるようにしましょう。

2
設立手続き

設立以降の手続きは非常に煩雑ですが、専門家に依頼することで安全かつスムーズに進めることができます。
・定款を作成し、公証役場で認証を受ける
・出資金を払い込み、登記申請を行う
・登記費用などで20万円以上のコストが発生します

3
届出・申請の提出（税務署・労働基準監督署・年金事務所など）

法人設立後には、次のような届出・申請が必要です。

提出が必要な届出・申請の一覧はこちら

当事務所の具体的な業務内容

Service

法人を設立されるお客様や法人設立後のお客様が収益活動に集中できるよう以下の業務を提供します。

記帳代行・帳簿作成

決算・法人税申告

試算表・月次損益の作成、経営分析

税務相談・定期訪問

年末調整、法定調書、償却資産申告

給与計算、社会保険関係手続き

手続きの例

顧問報酬の目安

Price

当事務所の顧問料の一例は以下の通りです。
従業員数・訪問回数などにより料金は変動します。
記帳代行料金は別途お見積もりにてご案内しています。お気軽にご相談ください。

年間売上高 月額顧問報酬 決算報酬 年間合計
3,000万円20,000円140,000円380,000円
5,000万円25,000円165,000円465,000円

法人の顧問税理士に関するよくある質問

FAQ

こちらでは、税理士に業務を依頼した方が良いのか？などお悩みの方からのよくある質問について回答しております。下記のケース別に分けた回答をご確認ください。

Q
会社を新規開業する場合、顧問税理士は必要か？
A

会社自体は、登記などの設立手続きを司法書士に依頼することで設立できます。
運営に関しての帳簿作成、決算・申告等は、自社内に専門的知識を有する者がいる場合には、会計ソフト等を購入して会社内部で行うことも可能です。ただし、新規開業に関しては処理が煩雑であることや、設立時より土台を整えることが大切であることから、設立前から税理士に相談することをおすすめしております。
また、当事務所では新規開業における手続き、融資による資金調達など全般的に支援しております。　

Q
個人事業の経営から会社経営へ変更する場合、顧問税理士が必要か？
A

事前に法人成りシミュレーションを実行するのがベストです。比較した場合には、それぞれメリット、デメリットがあり、現状では会社を設立しない方が良いケースもあります。なお、会社で経営していく必要がある場合には、会社設立に向け目標を設定し計画を進めていきます。

Q
所得金額（事業主の利益（配偶者等の給与控除前））が ５００万円を超えてきたが、顧問税理士は必要か？
A

個人事業ではなく会社を設立した方が得となる場合があります。会社設立を検討する場合には、作業内容が個人事業と比較し複雑となりますので税理士に依頼した方が良いです。
会社設立にあたっては、法人成りシミュレーション（個人事業の場合と、会社設立をした場合の比較など）を行っております。

Q
事業承継を検討する場合、顧問税理士が必要か？
A

事業承継対策については、後継者の選出から経営権の確保を含めた株式の移転、節税対策など複雑な専門的知識が必要とされます。また、事業承継をしていくには、事前に計画を立案し対策をしておくことが重要です。当事務所では、自社株式の各種評価、納税資金対策から経営者様自身の相続税シミュレーションを含めた対策を提案しております。

Q
税務調査を税理士に依頼するメリットは何ですか？
A

納税計算等の処理は、税法というルールに基づいて行わなければなりません。
しかし、全ての取引について明確な処理方法が定められているわけではなく、事業内容や会社の規模等によっても適切な処理方法が異なることがあります。
そのため処理が正しいかの判断は、税法の解釈等を行える税理士に依頼すると良いです。